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介護保険手続き

介護保険手続き


介護保険手続きの申請からの流れを一連でご紹介します。

1.申請

本人または家族が被保険者証を持って行き、各市区役所の窓口へ申請をします。

2.訪問調査

申請が終わると日常生活や心身の状況などを調査するため、「訪問調査員」が利用者本人のところで出向いて調査します。
・現況調査(サービスの状況、環境等)
・基本調査(心身の状況、特別な医療、廃用の程度)
・特記事項(基本項目では処理できない場合の介護の必要性を記述で記載するようにします。

3.かかりつけ医(主治医)の意見書

訪問調査の結果を受けて、医学的な立場からの申請者の状況について区から「意見書」の作成依頼をします。

もし、かかりつけ医がいない場合、区で指定された医師が紹介されますので、その方の診察を受けて、「意見書」を作成してもらいます。

4.介護認定審査会(審査・判定)

「2.」の訪問調査と、「3.」のかかりつけ医の意見書をもとにし、介護認定審査会(医療・福祉・保健などの専門家で構成)を行います。そこで申請者の介護の必要性を審査・判定をします。

判定内容ですが、介護の必要に応じて分類がされます。

・分類

1.非該当(自立)
2.要支援1~2:介護予防サービス のみ受けることが可能。
3.要介護1~5:在宅介護サービスおよび施設介護サービスのいずれも受けることが可能。

5.ケアプランの作成

上記で要支援以上と認定された方は、サービスを受ける事が可能となります。
介護サービスを受けるためには、ケアマネージャーに介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。このケアプランは区への届出が必要ですが、ご自身で作成する事も可能です。

ケアプランの作成費用は、全額保険給付対象となっているため、利用者の自己負担金は一切ありません。

6.介護サービスの利用

上記で作成したケアプランを元に、介護サービスを受ける事が可能となります。

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介護保険制度 

介護保険制度


介護保険制度の介護保険料は、厚生省の定めるガイドラインに基づいて各市町村毎に基準額が設定されています。これを元に保険料が計算されます。

(1) 所得段階別の介護保険料(65歳以上の方の介護保険料の目安)
区分                   :第一段階
対象者                  :生活保護・老齢福祉年金受給者の方
負担割合                 :基準額×0.5
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥1450

区分                   :第二段階
対象者                  :住民税が世帯全員非課税の方
負担割合                 :基準額×0.75
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥2175

区分                   :第三段階
対象者                  :住民税が本人だけ非課税の方
負担割合                 :基準額×1.0
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥2900

区分                   :第四段階
対象者                  :住民税課税 本人所得合計が250万円未満の方
負担割合                 :基準額×1.25
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥3625

区分                   :第五段階
対象者                  :住民税課税 本人所得合計が250万円以上の方
負担割合                 :基準額×1.5
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥4350


(2) 医療保険別の保険料(40~64歳の方の保険料の目安)
医療保険       :健康保険組合
算定方法       :標準報酬額×保険料率
負担         :事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥3960×0.5=¥1980

医療保険       :政府管掌健康保険
算定方法       :標準報酬額×保険料率
負担         :事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥3000×0.5=¥1500

医療保険       :国民健康保険
算定方法       :各市町村で決定
負担         :国が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥2600×0.5=¥1300

(3) 保険料の納め方
被保険者:65歳以上の方の場合
納付方法:年金受給金額が月1.5万円以上の方は年金から天引き。
     年金受給金額が月1.5万円未満の方は市町村からの徴収。

被保険者:40~64歳の方の場合
納付方法:各医療保険料に上乗せして一括して納付。


介護保険の成り立ち

介護保険の成り立ちについてですが、現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいて、2025年には65歳以上の割合が総人口の14%以上となると言われています。
寝たきりになったりの介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったりと、かなり家族にとっては負担となっているケースが多いです。しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないです。

その上、長引く不況や低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。

現在の日本で財源不足といわれている中、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となります。

介護保険は40歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険です。
保険者は各市町村で、被保険者は65歳以上の方(第一号被保険者)と40~64歳の方(第二号被保険者)です。

サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますのでご確認ください。

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親が75歳になったら読む本  子どもは、親の介護を引き受けなければならないのか親が75歳になったら読む本 子どもは、親の介護を引き受けなければならないのか
林 千世子
本の泉社 刊
発売日 2007-08-12



参考になりました 2007-09-17
制度や、人々のものの考え方も変わってきているので、これまで常識だと思っていたことでも最近はそうではないということも多々あるようですね。

あと、親も年齢を重ねるにつれ、元気だった頃とは性格も変わってくる。これは考えてみれば当然です。

私は75歳ではまだまだ大丈夫だと思っていましたが、これもいろいろとあるようですね。


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介護保険の手引 平成19年版 (2007) |

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